(目的)
第1条　この規則は、フォトンテックイノベーションズ株式会社(以下「PTI」という)における競争的資金等の不正使用に係る対策の基本方針を定め、競争的資金等の適切な管理・運営体制を構築及び整備することにより、研究費不正使用の防止を図り、もって法人としてのPTIの責務を果たすことを目的とする。

(適用範囲)
第2条　この規則は、競争的資金等の管理・運営に係る事項に適用する。

(定義)
第3条　この規則における用語の定義は、次のとおりとする。
(1)　「競争的資金等」とは、資金配分主体が、広く研究開発課題を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による、科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金の他、寄付金、研究機関、民間企業等との共同研究、受託研究、受託事業及び共同事業を指す。
(2)　「競争的資金等の不正使用」とは、競争的資金等の使用にあたり、実体のない謝金・給与の請求、物品の架空請求に係る業者への預け金等の不正、実体を伴わない旅費の請求をはじめとして、法令、研究費の配分機関又は社内で定められた規則等に違反する行為をいう。
(3)　「研究部門」とは、社内組織のうち研究を実施する組織をいう。

(基本方針)
第4条　PTIの競争的資金等の不正使用防止に係る基本方針は、次のとおりとする。
(1)　管理・運営に関わる者の責任と権限の体系を明確化し、社内外に公表する。
(2)　不正を誘発する要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定することにより、実効的な抑止機能を備えた管理・運用体制の構築を図る。
(3)　不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う体制を整備する。
(4)　ルールに関する理解を役職員に浸透させ、社内外からの情報が適切に伝達される体制を構築する。
(5)　不正発生の可能性を最小限にすることを目指し、全社の観点から実効性のあるモニタリング体制を整備する。

(管理責任体系)
第5条　PTIの競争的資金等の管理・運営を適正に行うために、以下のとおり責任と権限の体系を組むこととする。
(1)　最高管理責任者は、代表取締役社長をもって充て、会社全体を統括し、競争的資金等の管理・運営について最終責任を負う。
(2)　統括管理責任者は、取締役最高技術責任者をもって充て、競争的資金等の管理・運営(不正使用に係る調査を除く)について最高管理責任者から実務上の責任と権限を委任されるものとする。
(3)　コンプライアンス推進責任者は、総務部長をもって充て、競争的資金等の不正使用に係る調査に関し、最高管理責任者から実務上の責任と権限を委任されるものとする。

(不正防止計画の推進)
第6条　統括管理責任者は、全社の観点から不正防止計画を推進するため、次の任務を統括する。
(1)　全社に起因する不正使用の発生要因の把握並びにその防止計画の策定及び進捗管理
(2)　役職員行動規範の策定、周知及び教育活動
(3)　関連する社内規則の整備並びに社内規則を含めた関連規則等の周知及び教育活動
(4)　その他不正防止計画の推進において必要な事項
2　統括管理責任者は、前項の任務に関する取組の状況について、役員会に報告する。

(相談窓口の設置)
第7条　統括管理責任者は、PTIにおける競争的資金等の使用や事務処理に関するルール等について、社内外からの相談に対応する窓口を置き、効率的かつ適切な運営の支援を行う。相談窓口は、本社総務部に置く。

(不正使用防止に関する管理体制)
第8条　統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、不正防止計画を踏まえた競争的資金等の適正な執行管理を行うため、次に掲げる管理体制を整備するものとする。
(1)　発注のルール策定と発注権限と責任の明確化
(2)　発注者と業者の間における癒着防止体制の確立と検収システムの構築
(3)　物品の機種選定、業者選定、価格設定、納品日等を実効的に検証できる体制の構築
(4)　旅費及び謝金の適正な管理・運用ができる仕組みの構築
2　統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、社内の競争的資金等の管理・運営に関わる全ての構成員に対し、不正使用防止を図るための教育を実施し、受講状況を管理監督するものとする。また、役職員が適切に競争的資金等の管理・運営を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導するものとする。

(不正に関する情報伝達の体制)
第9条　コンプライアンス推進責任者は、PTIにおける競争的資金等の不正使用に関する通報に対応するため、以下のとおり体制を整備するものとする。
2　通報窓口を東京大学内に設置するものとする。通報窓口及び通報後の対応について必要な事項は、別に定める。
3　不正使用に関する通報者が不利益な取扱いを受けることがないよう、通報者を保護する仕組みを整備するものとする。通報者保護に関し必要な事項は、別に定める。

(不正使用の疑いのある案件の調査等)
第10条　不正使用が疑われる案件が発覚した場合は、コンプライアンス推進責任者及び内部監査担当役員は、すみやかに調査を行い、事実関係を調査しなければならない。競争的資金等の不正使用の調査に関し必要な事項は、別に定める。

(不正に関与した者への対応)
第11条　前条に基づく調査の結果、競争的資金等の不正使用の事実が認められた場合には、別に定める規定に従って適正な措置をとるものとする。
2　競争的資金等の不正使用に取引業者が関与していた場合は、取引停止等の措置をとるものとする。

(監査・モニタリングの体制)
第12条　内部監査担当役員は、競争的資金等の適正な管理のため、全社の視点から、次の各号に沿って監査及びモニタリングを実施するものとする。
(1)　会計書類上の監査の他、経理処理等の体制不備の検証や必要に応じて関係者へのヒアリング等も行うものとする。
(2)　監査の実施に当たって、監査内容を随時見直し、効率化・適正化を図るものとする。
(3)　監査結果についてとりまとめ、適時、社内に公表し、その有効利用を推進するものとする。

(補則)
第13条　この規則に定めるもののほか、競争的資金等の不正使用に関し必要な事項は、別に定める。

附　則
この規則は、令和4年4月10日から施行する。

現在の管理責任体系
最高管理責任者　代表取締役　森下裕介
統括管理責任者　取締役最高技術責任者　湯本潤司
コンプライアンス推進責任者　総務部長　森下裕介
令和4年4月10日現在